個人情報保護法 Copilot

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）で、日本の個人情報保護の基本となる法律です。2020年に大きく改正され（令和2年改正）、主要な規定は2022年4月1日に全面施行されました。独立した監督機関である個人情報保護委員会が、ガイドラインの策定、法の執行、外国の制度との同等性の枠組みを担っています。

個人情報保護法のデータ区分の解釈、利用目的と利用の制限の適用、第三者提供と個人情報保護委員会へのオプトアウトの届出、そして令和2年改正で導入された漏えい等報告の業務への組み込みを支援します。外国にある第三者への提供の分析や、本人からの請求への対応にも対応します。認証ではなく、文書作成の支援です。

令和2年改正以降、外国にある第三者に個人データを提供する場合、原則として、移転先の国の名称やその国の個人情報保護制度などの参考情報を本人に提供したうえで、本人の同意を得る必要があります。ただし、個人情報保護委員会が我が国と同等の水準にあると認める国（EU と英国が該当）にある第三者への提供や、個人情報保護法の義務に相当する措置を継続的に講じる体制を整備した提供先への提供は別です。後者の場合は、必要な措置の継続的な実施の確保と、本人の求めに応じた情報の提供が求められます。

個人情報保護法第26条と個人情報保護委員会規則第7条により、個人データの漏えい等（そのおそれがある場合を含む）は、原則として、要配慮個人情報が含まれる場合、不正に利用されると財産的被害が生じるおそれがある場合、不正アクセスなど不正の目的をもって行われたおそれがある場合、または本人の数が1,000人を超える場合に報告の対象となります。高度な暗号化で保護されたデータは、復号鍵が漏えいしていなければ対象外です。委託先は、報告義務を負う委託元に速やかに通知すれば、委員会への報告は不要になります（法第26条第1項、規則第9条）。規則第8条により、事態を知った後速やかに速報を、30日以内（不正の目的をもって行われたおそれがある漏えい等の場合は60日以内）に確報を提出します。法第26条第2項と規則第10条により、本人への通知も必要ですが、通知が困難な場合で、本人の権利利益を保護するために必要な代替措置をとるときはこの限りではありません。出典：e-Gov 法令検索の個人情報保護委員会規則 https://laws.e-gov.go.jp/law/428M60020000003 （2026年10月13日確認）

令和8年法律第56号は2026年7月17日に公布されました。罰則の強化は2027年1月17日に施行されます。新たな課徴金制度を含む主要な規定は、公布から2年以内の政令で定める日に施行され、このページの最終確認時点（2026年10月）では、その日はまだ定められていませんでした。それまでは現行のルールが適用されます。