日本向け ISMS Copilot

はい。日本語で質問すると日本語で回答します。アプリの表示言語も日本語に切り替えられます。個人情報保護法（APPI）、マイナンバー法、経済産業省とIPAのサイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0、JIS Q 27001 に対応しています。日本の企業、海外企業の日本法人、コンサルタントの皆さまのご利用を歓迎します。なお、ISMAP、FISC安全対策基準、プライバシーマークの専用ナレッジパックは、現時点ではありません。

2026年10月9日、不正アクセスによる個人情報の漏えい等の事案が相次いだことを受け、国家サイバー統括室（NCO）は、大量の個人情報を取り扱う事業者に三つの観点での対応を求めました。Webシステムの適切な管理（速やかなパッチ適用、サポートが終了した製品の廃止）、サプライチェーンを通じた侵害への備え（委託先と再委託先の確認、契約へのセキュリティ要件の明記）、データの適切な管理（保有するデータの最小化、アカウントの管理、ログの取得と監視の強化）です。これを計画に落とし込むには、二つの文書が役立ちます。経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0 は、インシデント対応体制を指示7、事業継続と復旧の体制を指示8、サプライチェーン全体の対策を指示9で扱っています。個人データについては、個人情報保護法第26条と個人情報保護委員会規則第7条により、漏えい等（そのおそれがある場合を含む）は、原則として、要配慮個人情報が含まれる場合、不正に利用されると財産的被害が生じるおそれがある場合、不正アクセスなど不正の目的をもって行われたおそれがある場合、または本人の数が1,000人を超える場合に、個人情報保護委員会への報告の対象となります。高度な暗号化で保護されたデータは、復号鍵が漏えいしていなければ対象外です。また、委託先は、報告義務を負う委託元に速やかに通知すれば、委員会への報告は不要になります。速報は事態を知った後速やかに、確報は30日以内（不正の目的をもって行われたおそれがある漏えい等の場合は60日以内）に提出します。本人への通知も必要ですが、通知が困難な場合で、本人の権利利益を保護するために必要な代替措置をとるときはこの限りではありません。ISMS Copilot は、これらの文書に沿って、インシデント対応手順、報告の内容、委託先への確認事項の作成を支援します。文書作成の支援であり、法的助言ではありません。

個人情報保護法（APPI）、マイナンバー法、経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインに専門的に対応し、JIS Q 27001 には ISO 27001 と同じナレッジで対応します。ISMAP、FISC、プライバシーマークの専用パックはまだありません。複数の市場にまたがる業務では、同じワークスペースで ISO 27001、SOC 2 などのグローバルなフレームワークも扱えます。

ほとんどはまだです。令和8年法律第56号は2026年7月17日に公布されました。罰則の強化は2027年1月17日に施行されます。新たな課徴金制度を含む主要な改正は、公布から2年以内の政令で定める日に施行されます。それまでは、現行の漏えい等報告のルールが適用されます。

データベースとドキュメントのストレージは、標準でフランクフルト（ドイツ）にあります。EU 内で処理するオプションも利用できます。現在の処理経路については、英語版の /coverage をご覧ください。

国家サイバー統括室の注意喚起（2026年10月9日）： https://www.cyber.go.jp/pdf/press/taiou.pdf 個人情報保護委員会規則（個人情報の保護に関する法律施行規則）第7条から第10条： https://laws.e-gov.go.jp/law/428M60020000003 個人情報保護法第26条： https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057 暗号化されたデータに関する個人情報保護委員会の Q&A： https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q6-19_/ 2026年の個人情報保護法改正（令和8年法律第56号）： https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/r8kaiseihogohou/ 経済産業省 サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0： https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/mng_guide.html 最終確認日は2026年10月13日です。次回の確認は、改正の主要部分の施行日を定める政令の公布時、または2027年1月13日までに行います。