ISMS Copilotサイバーセキュリティ経営ガイドラインでできること
ガイドラインの土台となる3原則を理解する
経営者の責任を、取締役会レベルのサイバーセキュリティの役割に落とし込む
リスクの把握と対応計画の策定（指示4）を進める
ガバナンスをビジネスパートナー、委託先、サプライチェーンに広げる
インシデント発生前に、対応体制と役割を準備する
ガイドラインが推奨する PDCA サイクルを回す
サイバーセキュリティ経営ガイドライン Copilot について
サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0（経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2023年3月に公表、英訳版は2023年5月）は、経営者がサイバーセキュリティをどのように統治すべきかを示しています。任意のガイダンスであり、市場参入の要件ではありません。経営者が認識すべき3原則（サイバーセキュリティリスクを経営の重要課題と捉え、自らのリーダーシップで対策を進めること、国内外の拠点や委託先を含むサプライチェーン全体の対策に目を配ること、平時と緊急時のいずれでも関係者と積極的にコミュニケーションをとること）と、経営者が CISO などの担当幹部に指示すべき重要10項目で構成されています。サイバーセキュリティ経営ガイドライン Copilot は、これらをガバナンスの取組みに落とし込むのを支援します。
フレームワーク間のマッピング
サイバーセキュリティ経営ガイドライン と別の規格を並行して扱っていますか？ ISMS Mappings は、ISO 27001、SOC 2、NIST、GDPR などの管理策マッピングを無料で公開しているディレクトリです（英語）。Better ISMS のツールで、チャットアシスタントとは別のサービスです。
無料のマッピングを見るよくある質問
サイバーセキュリティ経営ガイドラインとは？
経済産業省が独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とともに策定したガイドラインで、最新版の Ver 3.0 は2023年3月に公表されました（英訳版は2023年5月）。サイバーセキュリティを企業経営の一部として統治するための原則と、経営者が指示すべき事項を示しています。
誰のためのガイドラインですか？
主に日本企業とその経営者が対象で、海外に拠点を持つグループ向けの内容も含まれます。任意のガイダンスです。日本市場で事業を行う、または日本市場に販売する組織がガバナンスの参考として使うことが多いものの、市場参入の要件ではありません。
ISO 27001 との関係は？
ガイドラインは経営のレベルで統治を定め、ISO/IEC 27001 はその下で認証を取得できる ISMS を提供します。日本の組織では両者を組み合わせることが一般的で、ガイドラインが経営者の責任を、ISO 27001 が運用の仕組みを支えます。
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